土地建物相談・調査・測量・登記

登記所に土地の地積測量図があるかどうか確認して下さい。あったとしてもとても古い図面であったり、境界標が亡失している事があります。土地を測量して隣接所有者の立会のもと境界標を設置いたします。必要に応じて地積更正登記や分筆登記の申請を行います。

実質上の所有者（相続人）を確定し、建物測量を行い作成図面を添付し、建物表題登記を申請します。

建物測量を行い作成図面を添付し、建物表題部変更登記（建物表示変更登記）を申請します。屋根の葺き替えは構造変更、居宅→店舗等の変更があれば種類変更の申請手続となります。所在番地や屋家番号の変更を伴うケースもあります。

現在の所有者より、建物滅失登記を申請します。

登記簿の地目を「宅地」とする地目変更登記を申請します。田や畑の場合、農地転用の届け出等の申請も必要となる場合があります。

土地の確定測量を行い分筆登記を申請いたします。また、その後それぞれの土地を共有から単独名義にする事もできます。単独名義への変更は司法書士の方が行います。

土地の現況測量を行います。この場合、境界標識があればその点を、なければ堀などの構造物を基準として占有範囲を測量する事となります。境界線をはっきりさせたければ隣接所有者と立会いの上、境界標識を埋設します。

土地の売買には、一般的に境界がしっかり埋設されている事、その境界について立会確認が得られている事が必要となります。隣接土地所有者と立会を行い境界確認書の取交しをします。場合によっては道路管理者または所有者との立会まで行い敷地の面積を確定するところまで進めます。

近隣土地所有者と立会の上境界標識を設置します。後々のトラブルを防止するために境界確認書（筆界確認書）の取交しをお勧めします。

合筆登記の申請を行います。ただし条件があり、所有者（共有の場合は複数の土地の持分が）等しく、抵当権の受付番号が同一である場合に限られます。

太陽観測による真北測量を行います。これにより北側斜線などを正確に算出する事ができます。高低測量は当該敷地のみならず、前面道路や隣接土地との関係が分かるよう行います。

公図を訂正するため地図訂正の申出を行います。地積に誤差のあるときはあわせて地積更正登記を申請します。

道路・水路の用途が廃止されその部分を取得できる場合があります。払下げの申請手続きです。調査・測量・立会等一式の費用がかかります。その他買受るための費用も必要となります。

借地権を借地人の所有権にする、または借地権を土地所有者の所有権にするなどの方法がありますが、前者は分筆をして所有権移転する必要があります。借地権を売買しない場合でも、精度の高い測量を行う事で（古い契約図面などでは誤差を含んでいる場合があります）、借地の範囲や面積を確定する事ができます。